退職代行の料金比較!使い方を業者の見分け方を解説【確実に辞めよう】


今の会社がめっちゃきつい…辞めたいけど、相談できる雰囲気じゃないなあ…。
「退職代行」ってのがあるらしいけど、実際どういうものなの?お金も結構かかるのかな?安全に、早く会社を辞められる方法が知りたい…!
こんにちは、仁井貴志です。
普段は社会人向けのキャリアコンサルを行っています。
転職を考えている方の相談に多く乗って来た中で、
今の会社との退職の仕方で悩まれる方を多く見てきました。
そして、最近では「退職代行を使って辞めました」といった声もチラホラ聞くようになりました。
✔︎ 記事を読んで分かる事
- 退職代行を使うと、どんな手順で進んでいくかが分かる
- 利用するかはさて置き、利用料金の相場が分かる
今回は、「退職代行」サービスについて、解説していきます。
5分程度で読めますので、これ以上会社で消耗しないよう、ご覧ください。
退職代行とは
退職代行とは、労働者の代わりに退職処理を進めてくれるサービスです。
2018年ごろから急速に認知度が高まっており、
「辞めたいけど、辞められない」といった現代ニーズに応えているサービスの一つです。
説明補足 このサービスを巡っては、現在も法律上の議論が交わされています。 このため、今後利用できる範囲も変わってくる可能性があります。 現在はとりあえず「依頼すれば、会社との間に入って退職を進めてくれるもの」と捉えておけばOKです。
退職に掛かる時間は?
民法(第627条1項)では、退職の申告から2週間が経過すれば、退職が成立するとしています。
民法第627条1項:
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
退職を申し入れさえすれば、2週間後には辞めてもいいってことか!
この認識で合っています。
ただ、実際のところ会社規定では、「退職申入れは1〜2ヶ月前にする」という旨の記載であることが殆どです。
民法では、あなたは守られています。
しかし、会社の運営や他社員のことを考えると、会社規定に従って退職を行う方が角は立たないでしょう。
会社規定の確認方法
【退職をいつまでに申入れる必要があるか?】
→[会社規定]や[就業規則]という名称で、従業員が見れる設置・掲載されています。(設置する義務があります)
※会社HPへ掲載、事業所のどこかに設置、または書面であなたに配られるなど
「就業規則どこにありますか?」という質問は、上司にはしづらいですよね。
会社規定が不明な場合、まずは思い当たる場所を探してみましょう。
退職代行を使う事は恥ずかしくない
はっきりお伝えします。
退職代行を使う事は、恥ずかしくないです。
民法では2週間後に退職できるとしていますが、実際は会社規定に従う方が穏便に済みます。
しかし…そうも言っていられない状況ってありますよね。笑
・執拗な引止めに遭う
・人格否定のような仕打ちに遭う
・面談をしてくれず、話が全然前に進まない
・もはや、「辞めさせないから」とまで宣言される
日々、キャリアの相談を受けていると
「その会社、正気か?」という状況の方と出会います。
従業員の気持ちも、法律も無視する会社は存在します。
あなたはその会社で頑張ろうとして、でもこれ以上は難しかった。
悩んでいるから、退職代行の手も借りるか検討するわけです。
「前向きな撤退」とでも言いましょうか。
他人と比べて自分の意思が弱い、頑張りが足りないと言われても、あまり気にしないでください。
自分一人で辞められそうになければ、プロの退職代行を頼りましょう。

苦しい状況が今後も変わらないなら、
自分が居場所を変えるしかないのかもしれないな…!
退職までの大まかな流れ

実際に退職代行を使うと、どういう流れで進んでいくの?
退職代行を利用すると、大まかに下記のような流れで事が進んでいきます。
1.業者に対して、今の状況や退職の希望を伝える
2.退職代行の依頼費用を支払う
3.業者が会社に、退職の意思を伝える。
4.退職届を作成・送付する
5.離職票などが会社から届く(退職が完了)
退職代行業者のサービス内容によっては、会社に赴いて「退職面談」を行う必要もありません。
シンプルに法律や社内規則に則って、辞められるのです。
退職代行の利用料金、相場は?

退職代行を使うとなったら、実際いくらくらいかかるものなの?
あんまり高いと、そもそも使えない…。
退職代行業者を10社ほど覗いてみました。
気になる費用の平均値ですが、33,000円でした。(相場)
アルバイトと社員で、料金区分のある業者もいました。 ※上記は、社員が辞める場合の相場となります。
30,000円の買い物って、ちょっと高いですよね。
でも、飲み会で払うお金が3,000〜4,000円くらいだとして
飲み会8〜9回分くらいの出費で、会社が辞められる。
外食やコンビニ利用が多めなら、少しの期間自炊に切り替えるだけでも、1万円は節約できる筈。
それで、”あの苦しみ”から解放されるなら、
もしかしたら格安なのかもしれません。
退職代行サービス業社紹介
業者の料金を見比べたついでに、実際に利用しようと考えた方に向けて
転職エージェントの目線で「いいな」と思ったサービスを、何社かピックして紹介します。
予備知識 退職代行業社には、大きく3つの種類があります。 →一般法人,法律事務所,労働組合です。
EXIT(イグジット)
こちらは一般法人の退職代行サービスです。
一般法人サービスの中で、最も有名なのではないでしょうか?
2018年ごろに朝のニュース等で取り上げられていた様子を目にした人も多いかと思います。
同社はEXITという退職代行サービスに加え
REBOOTという退職を前向きに考えるメディアサービスを展開しています。
実際に辞めた方へのインタビューやコラムも多く掲載されているため、一見の価値ありです。
肝心の費用ですが、こちらとなっています。
・アルバイト、パート:30,000円
・正社員・契約社員:50,000円
今回、各社の利用料金を見比べた中では、最も高い利用料金でした。
HPも大変綺麗に作られていますし、メディアも充実していますが、それでちょっと割高なんでしょうかね。メディアに多く取り上げられている一方で、2018年設立でまだ10名程度の会社ですから、今後のサービス拡充にも期待したいです。
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NEXT(ネクスト)
こちらは弁護士サポートの退職代行サービスです。
弁護士が対応できる範囲は「雇用契約の解除」行為となり、法律上の動きとなります。
未払い残業代や有給取得を含む給与の請求も行ってくれるのが弁護士付きサービスの強みです。
一般に弁護士に頼むと「費用がバカ高い」印象ですが
同社は基本的に30,000円で対応いただけるようです。
相談は何回しても無料のため、法律事務所にしては正直かなり良心的ですね。
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退職代行ガーディアン
こちらは労働組合の退職代行サービスです。
労働組合: 退職代行において、一般法人と弁護士の強みを持つようなイメージです。 ”労働者のために”運営されている組織のため【簡単/低価格/確実】を合法的に可能としてます。
こんな風に捉えると、理解は概ね合っています。
・一般法人だと、安いものの対応範囲が狭い。
・弁護士だと、確実だけど費用が高い。
→労働組合なら、労働者のために代理交渉を行い、しかし費用は抑えめ
【実話】退職代行業者を利用したトラブル
大手の退職代行業者でも、それが一般法人の場合は「御社のやっていること、違法ですよね?」と言われて返り討ちにされてしまう事があります。(=退職代行 失敗)
退職代行周りは、法整備がまだ整っていませんので、企業の法務が強いと、代行業社側が言い負かされてしまう事があるのです。
ガーディアンは即日対応・全国対応でメディア掲載実績も豊富です。
同業他社が悪徳業者かどうかチェックする項目までHPについていました。
さすが、労働者のための労働組合ですね。
気になる費用ですが、29,800円と、相場通りでした。
また、LINEからでも相談できるようですので
労働者の立場でサービスを提供してくれる良心的なサポートです。
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今の会社から逃げられなかったら、退職代行を使いましょう!
今回は、退職代行について解説しました。
もし、退職代行を利用しない場合は、あなた自身で退職意思を伝える必要があります。
その後の退職面談も日程を取り付けて、退職日や最終出勤日などの交渉を行うことになります。
大変ですが、その方が後腐れはありません。
ただ、退職代行を使うか検討されている方は、
少なからずこういう状況ではないかと察しています。
・後任者がいないからと言って、何ヶ月も退職を引き延ばされそう
・そもそも上司が怖すぎて、とても辞められる雰囲気じゃない
代行業社を使えば、上司を含め同僚とはその後愛づらくなります。
自分の口で退職意思を伝えない事は、やはり会社からすれば寂しいものです。
しかし、そうも言っていられない状況を作ったのは会社です。
致し方ない状況なら、退職代行業者を迷わず使いましょう。
あなたは「今回の経験から、自分の反省点は?」と考えればOKです。
あなたの貴重な時間を、ブラック企業に搾取させるのは、やめましょう。
参考情報
キャリアリティでは、転職に関する記事をロードマップにまとめています。
転職活動のステップごとにカテゴリーを分けているので、何かのお役に立てば嬉しいです。

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